【保育園】
保育を必要とする乳児又は幼児を預かる児童福祉施設です。
 
都道府県知事の認可を得て設置する「認可保育所（園）」と、都道府県知事の認可を得ていない「認可外保育施設（園）」があります。
認可保育所（園）に入れたい場合は、住民登録している自治体から保育の必要性の認定（支給認定2号・3号）を受ける必要があります。
 
【認定こども園】
教育・保育を一体的に行う施設で、保育園と幼稚園の性質を併せ持った施設です。
「幼保連携型」・「幼稚園型」・「保育所型」・「地方裁量型」の4タイプがあります。
 
認定こども園の保育部分に入れたい場合は、住民登録している自治体から保育の必要性の認定（支給認定2号・3号）を受ける必要があります。
 
【幼稚園】
小学校や中学校、高校、大学などと同じように、学校教育法に定められた教育機関です。
 
満3歳から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児を対象に、日中4時間程度の保育を実施しています。
「就学前の幼児に教育を行う場」という認識が一般的で、集団での生活が中心となります。
満2歳児から通う「プレクラス」を設けている幼稚園もあります。

【公立保育施設】
各自治体が運営しています。
保育士は公務員です。
 
【私立保育施設】
経営には社会福祉法人、NPO法人だけではなく企業や学校なども参入しています。
公立に比べ制約が少ないため、各施設で独自の方針や取り組みを行っていることが多くあります。

認可保育施設の入園申込みの手続きは、住民登録をしている自治体が窓口となります。
詳しくは入園の流れをご覧ください。

認可保育所（園）や認定こども園などの保育サービスを利用する際に、保育の必要性や必要量を判定するものです。
支給認定には3つの区分があり、認定区分に応じて利用できる施設が決まります。
 
【1号（教育標準時間認定）】
満3歳以上の子どもで、教育を受けることを希望する子どもが対象。
幼稚園・認定こども園等で教育を受けることを希望する場合に受けられる認定区分で、満3歳以上の子どもであれば誰でも受けることが可能。
 
【2号（満3歳以上・保育認定）】
満3歳以上の子どもで、保育が必要となる事由にあたり、保育を受けることを希望する子どもが対象。
保護者が住民登録のある自治体が定める理由によって子どもの保育ができない場合に受けられる認定区分。
 
【3号（3歳未満・保育認定）】
3歳未満の子どもで、保育が必要となる事由にあたり、保育を受けることを希望する子どもが対象。
保護者が住民登録のある自治体が定める理由によって子どもの保育ができない場合に受けられる認定区分。
 
 
また、2号及び3号認定は、保育の必要量に応じてさらに「保育標準時間」、「保育短時間」に分類されます。
 
・保育標準時間
就労時間が1ヶ月あたり120時間以上の保護者が対象。
保育施設に預けられる時間は1日最長11時間（フルタイムの就労を想定）。
 
・保育短時間
就労時間が1ヶ月あたり下限が48～64時間以上（自治体によって異なる）で、120時間未満の保護者が対象。
保育施設に預けられる時間は、1日最長8時間（パートタイムの就労を想定）。

保育施設入園後は大切なお子さんを長時間預けることになり、保護者としても密接に関わっていくことになります。
また、保育施設によって保育の方針や取り組み、立地、保育料以外にかかる費用などは異なります。
 
信頼でき、長期間無理なく通える施設を選ぶためにも、可能な状況であれば見学することをおすすめします。
見学時にチェックしておきたいポイントは園見学チェック項目をご覧ください。

保育施設を利用する場合、実質の利用料は下記の通りです。
 
【認可保育施設】
・0～2歳児
　自治体が設定する世帯年収に応じた利用料
　（住民税非課税世帯は無償）
 
・3～5歳児
　無償
 
【認可外保育施設】
・0～2歳児
　各施設が定める利用料
　（自治体が設定する補助あり）
 
・3～5歳児
　各施設が定める利用料
　（3.7万円/月まで補助あり）
 
【認定こども園】
・0～2歳児
　自治体が設定する世帯年収に応じた利用料
　（住民税非課税世帯は無償）
 
・3～5歳児
　無償
 
認可の保育施設・こども園を利用する0～2歳児の場合、保育料は保護者の前年度または当年度の自治体民税課税額を基に算定します。
ご自身の課税額は毎年6月に勤務先、または自治体から送付される通知書により確認できます。
4月から8月分までの保育料は前年度の課税額、9月から3月分までの保育料は当年度の課税額により決定します。
どの認可を選んでも保育料に差はありません。
 
実費として徴収される通園送迎費・食材料費・行事費などの経費については、無償化の対象ではありません。

認可の保育施設を利用するためには、自治体からの支給認定の交付が必要です。
交付を受けたあと希望の保育施設に入園申し込みを行う時に、利用希望者が各施設の受け入れ人数を上回った場合は、自治体が独自に設定する“基準指標”と“調整指標”というもで点数化し、この二つの数値を合計した点数をもとに入園の選考を行います。
 
【基準指標】
保護者の就労状況や保育を必要とする理由等、家庭状況を数値化したもの。
（例）
・就労状況（月20日以上・160時間以上/月16日以上・120時間以上 など）
・同居家族の介護・看護
・求職中
・就学
 
【調整指標】
家庭の状況に合わせて、それぞれの事情を点数化したもの。
（例）
・ひとり親世帯
・兄弟姉妹が同一の保育所希望
・同居の祖父母（６５歳未満で就労していない場合）（減点）
 
認可外保育施設（無認可保育施設）では、子どもを預けるための条件は特に定められていません。

支給認定取得時の条件が“居宅外労働”・“居宅内労働”・“求職活動中”のいずれかの場合、定められた期間内に就労（復帰）証明書、又は就労内定証明書（自営業又は同居者の営む事業に従事する場合は就労状況申告書）を自治体へ提出する必要があり、その期間内に復職、あるいは就業している必要があります。
 
期限は自治体によって異なります。
 
詳しくは各自治体の入園の流れをご覧ください。

まず、勤務先の制度が育休の延長に対応しているかどうか確認してください。
 
育児休業給付金に関しては、支給される期間は通常子どもが1歳の誕生日を迎える前日までですが、定員超過などの理由により子どもが保育施設に入園できなかった場合、申請を行えば最長2歳の誕生日を迎える前日まで延長することができます。
その場合、1歳6ヵ月までの延長なら1歳の誕生月、2歳までの延長なら1歳6ヵ月を迎える月に保育施設に入園ができなかった証明が必要です。
この証明のことを「入所保留通知（不承諾通知書）」といい、各自治体が交付します。
 
入手した「入所保留通知（不承諾通知書）」は勤務先に提出すると、勤務先経由でハローワークに受理されます。

入園したい月に保育施設の定員に空きがあれば入園することは可能です。
空き状況の確認は保護者が直接施設に確認するか、自治体によっては自治体の保育担当窓口に問い合わせる場合があります。
また、申込みの前に入園の予約を受け付ける自治体もあります。
詳しくは入園の流れをご覧ください。

住んでいる自治体以外の園に預けることを広域入所といいます。
 
広域入所は、住民票がある自治体と、入所を希望する保育施設がある自治体が広域入所を実施している自治体同士であり、かつ希望の保育施設に空きがあれば、他の自治体に住んでいる人も入園の申込みが可能です。
 
広域入所の申請は住民票がある自治体に行います（＝広域申請）。しかし広域申請の場合、自治体内に住んでいる人に比べ優先順位が下がる可能性があります。
 
申請方法の詳細は入園の流れをご覧下さい。
 
また山梨県内には、広域入所を優先的に受け入れる施設「広域入所優先保育所」が2施設あります（いずれも甲府市）。
こちらの施設では、甲府市外に住民票がある人の選考を行い、定員に満たない場合は甲府市内に住民票がある人の選考を行います。

認可の保育施設は、保育施設が所在する自治体に住民票がある人が入所対象となります。
そのため、自治体外に転出する場合は、転出前の自治体が定める期間内に在園している保育施設を退園しなければならず、転出先の自治体にある保育施設に転園する必要があります。
 
もし在園している保育園に通い続けたい場合は、転出後の自治体に広域申請を提出し、現在通っている保育施設に改めて入園申込みを行う方法もあります。
その場合、転出先の自治体と現在通っている保育施設がある自治体が広域入所を実施している自治体同士であり、かつ希望の保育施設に空きがあることが前提となります。
（施設によって対応が異なる場合があるので要確認）

支給認定の2号・3号認定は、保育が必要とする事由や保護者の状況によって「保育標準時間」と「保育短時間」に分けられます。
 
「保育標準時間」と「保育短時間」では、基本の保育料も異なります。
 
【保育標準時間】
就労時間が1ヶ月あたり120時間以上の保護者が対象。
保育園に預けられる時間は1日最長11時間。
 
【保育短時間】
就労時間が1ヶ月あたり下限が48～64時間以上（自治体によって異なる）で、120時間未満の保護者が対象。
保育園に預けられる時間は、1日最長8時間。
 
「保育標準時間」と「保育短時間」は、保育施設に預けられる通常保育時間の設定も保育施設によって異なります。
 
通常保育時間を超える場合は「延長保育」となり、別途延長保育料を負担する必要があります（ただし、利用している施設が延長保育事業を実施している場合）。

企業が運営する認可外保育施設のことをさします。
企業主導型保育施設では、運営している企業の従業員の子どもはもちろん、任意で他の企業や地域の子どもの受け入れも可能です。
 
特徴は、企業のニーズに応じた運営を行っていることです。
保護者が夜間・休日シフトのある働き方の場合、対応できる認可の保育施設は限られますが、企業主導型保育施設の中には、遅い時間までの延長保育や夜間保育、日祝の休日保育、短時間保育など、柔軟に対応しているところもあります。